日本製鉄が米国の大手鉄鋼企業USスチールを買収するというニュースが大きな注目を集めています。
買収額は約2兆円とされ、世界の鉄鋼業界を揺るがすビッグディールです。
しかし、両社にとって大きなメリットがあるはずのこの買収に対し、米国のバイデン大統領が反対の姿勢を見せています。
なぜ大統領は買収を止めようとしているのでしょうか？
この記事では、買収の背景、両社のメリット、アメリカ側の懸念について分かりやすく解説します。
1. 日本製鉄「USスチール買収」の概要
①USスチール買収の発表とその背景
2023年12月18日に買収を発表、総額は約2兆円
2023年12月18日、日本製鉄は米国の大手鉄鋼企業であるUSスチールを買収する意向を正式に発表しました。
買収金額は約2兆円に上り、これは日本製鉄のこれまでの海外投資の中でも最大規模の案件です。
USスチールは、米国内での軍事用鋼材や重要なインフラ建設に必要な鋼材を供給する重要な企業であるため、この発表はアメリカの政治や経済にも大きな波紋を広げています。
日本製鉄が買収の計画を発表した直後、USスチールの株価は一時的に急騰しました。
これは、投資家が買収によるUSスチールの財務状況の改善や成長の可能性を評価したためと考えられます。
しかし、買収に関しては、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査が必要なため、最終的な承認が下りるかどうかは不透明な状況です。
世界生産量ランキングで4位から3位へ浮上する見込み
この買収が成立すれば、日本製鉄は世界の鉄鋼生産ランキングで現在の4位から3位に浮上する見込みです。
これにより、グローバルな競争環境においても日本製鉄の地位がさらに強固なものとなります。
世界の鉄鋼市場は、中国の宝武鋼鉄集団（Baowu Steel）やアルセロール・ミッタル（ArcelorMittal）などの巨大プレイヤーが競い合う激戦区です。
日本製鉄はこの競争を生き抜くために、USスチールを取り込むことで、規模の経済を活用しながら生産性を向上させようとしています。
日本製鉄がUSスチールを買収すれば、両社の製造技術や販売網が統合され、さらなるコスト削減や供給能力の向上が見込まれます。
特に、米国国内の鉄鋼需要は国防やインフラ整備に密接に関連しているため、日本製鉄はこの点を強化し、米国市場での競争力を高めようとしています。
②買収のねらいは何か？
日本製鉄の「脱ドメスティック（国内依存の脱却）」戦略の一環
日本製鉄がUSスチールの買収を決断した背景には、「脱ドメスティック（国内依存の脱却）」戦略が大きく関係しています。
これまで日本製鉄は、日本国内に生産拠点を集中させていましたが、少子高齢化による国内需要の減少が続いています。
これを受け、同社は海外市場への進出を積極的に進めてきました。今回のUSスチール買収は、その戦略の一環と位置づけられます。
特に、米国市場は鉄鋼需要が安定的に高いだけでなく、インフラの老朽化に伴う更新需要が今後も見込まれています。
バイデン政権が推進する「インフレーション削減法（IRA）」も、米国内の製造業支援を目的とした政策であり、鉄鋼需要の増加につながる可能性が高いとされています。
こうしたタイミングでの買収は、米国内での鉄鋼ビジネスを拡大する絶好の機会と言えます。
海外市場での成長を目指し、世界生産能力の向上を図る狙いがある
日本製鉄はUSスチールの買収を通じて、生産能力の大幅な向上を目指しています。
これにより、日本国内の需要に依存するリスクを分散し、安定的な収益基盤を確立することが期待されています。
米国市場は、中国市場やインド市場と異なり、政治的なリスクが比較的低いとされています。
そのため、米国における生産拠点の確保は、世界的なサプライチェーンの安定化にもつながると考えられます。
加えて、USスチールは米国内の製造業者としての地位を確立しており、軍事装備やインフラ建設の分野でも欠かせない存在です。
日本製鉄がこの企業を取り込むことで、米国政府が重視する「バイ・アメリカン政策」に対応できるようになります。
これにより、政府発注のインフラプロジェクトに関わる機会も増え、売上の拡大が期待されます。
さらに、日本製鉄はこれまで培ってきた最先端の技術やノウハウをUSスチールに提供することで、技術力の底上げも図ります。
これにより、両社が持つリソースを最大限に活用し、競争力のある製品を生み出すことが可能になるでしょう。
特に、製造現場の自動化技術や高機能鋼材の生産能力は、日本製鉄が強みとしてきた分野です。
この技術を米国の工場に導入することで、コスト削減と品質向上の両立が可能になると見られています。
2. USスチールの現状と課題
①USスチールの会社概要と経営状況
米国における大手鉄鋼企業であり、航空機部品や軍事装備の素材供給で重要な役割を担う
USスチール（U.S. Steel）は、1901年に設立されたアメリカの老舗鉄鋼メーカーです。
アメリカ国内では、鉄鋼生産の大手企業の一つとして位置付けられ、航空機や自動車の部品、さらには軍事装備の製造に必要な鋼材を供給する役割を果たしています。
特に、軍事装備の生産におけるUSスチールの役割は大きく、戦闘機や戦車、軍艦の建造に使用される高強度鋼材の製造を手掛けています。
この分野は、アメリカの国防戦略にも直結するため、USスチールの動向は米国政府にとっても非常に重要な要素と考えられています。
USスチールは、製品の多様性に加え、米国内に複数の製造拠点を持つことから、輸送コストの削減や安定供給の面でも優れたポジションを築いています。
これにより、他国からの輸入鋼材に依存せず、国内需要を国内生産で満たす体制が構築されているのです。こうした点は、経済安全保障の観点からも高く評価されています。
米国内での鉄鋼需要は高いものの、生産能力が不足している
米国内では、鉄鋼の需要が引き続き高水準を保っています。
特に、バイデン政権が推進する「インフレーション削減法（IRA）」は、インフラ投資の促進を図るものであり、鉄鋼需要の増加に拍車をかけています。
橋や道路、港湾施設などのインフラ更新プロジェクトが増加しているため、国内での鋼材需要は今後も安定して推移すると予想されます。
しかし、USスチールの生産能力は需要の増加に追いついていないのが現状です。これは、老朽化した製造設備の更新が進まないことや、新技術の導入の遅れが原因の一つです。
さらに、環境規制の強化により、製造コストが増加していることも問題となっています。
このような背景から、USスチールは製造ラインの自動化や新技術の導入を進めていますが、設備投資には多額の資金が必要です。
そのため、他の大手鉄鋼メーカーや海外企業との資本提携が模索されています。
②USスチールの課題と買収の必要性
米国の鉄鋼生産は、軍事装備の基盤を支える「サプライチェーンの上流」に位置している
USスチールは、米国の防衛産業にとって欠かせない「サプライチェーンの上流」に位置しています。
戦闘機や軍艦に使われる特殊鋼は、高い強度と耐久性が求められるため、一般的な鋼材とは異なる製造工程が必要です。
USスチールは、この特殊鋼の生産技術を持つ数少ない企業の一つであり、米国の軍事戦略を支える柱となっています。
しかし、鉄鋼の供給が不安定になると、軍事装備の生産にも支障をきたす恐れがあります。
特に、近年の地政学的なリスクの高まりを背景に、米国はサプライチェーンの国内化を推進しており、鉄鋼の安定供給がこれまで以上に重視されています。
そのため、USスチールの経営状況の不安定さは、アメリカ政府にとっても大きな懸念事項となっています。
米国の鉄鋼供給の不安定さを解消するための戦略的なパートナーシップが求められている
USスチールが直面する課題の一つは、安定的な鉄鋼供給体制の構築です。
これを解消するために、日本製鉄とのパートナーシップが戦略的に重要な意味を持っています。
日本製鉄は、技術力の高さと高機能鋼材の製造能力に定評があり、USスチールが抱える生産性の問題を解決する手助けが期待されています。
買収により、USスチールは最新技術の導入や設備の近代化を加速することが可能になります。
特に、日本製鉄が得意とする高機能鋼の製造技術が導入されれば、製品の高付加価値化が見込まれます。
これにより、コスト削減と収益の向上が実現する可能性が高まります。
また、USスチールにとっても、パートナーシップの強化は、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査においてもプラスに働くと考えられています。
国家安全保障に関わる重要な企業であるため、CFIUSの審査は厳しいものになりますが、日米の企業連携が安全保障にプラスの影響を与えると認識されれば、承認が得られる可能性が高まります。
3. なぜバイデン大統領は買収を止めようとしているのか？
①アメリカの鉄鋼産業における「国家安全保障」の視点
鉄鋼産業はアメリカの国防の要
アメリカにとって鉄鋼産業は、国防の根幹を支える重要な基盤です。
戦車、航空母艦、潜水艦、ミサイルなどの軍事装備には高品質な鉄鋼が必要不可欠であり、これらの製造を担うのがUSスチールをはじめとするアメリカの鉄鋼メーカーです。
鉄鋼は「安全保障上のチョークポイント（供給が不足すると国家機能が停止する重要な物資）」と位置づけられています。
そのため、外国企業がこれらの製造元を支配する事態は、アメリカ政府にとって見過ごせないリスクなのです。
USスチールの買収によるリスク
日本製鉄によるUSスチールの買収が実現すれば、米国内の鉄鋼供給網が外資の影響を受けることになります。
仮に国際的な緊張が高まり、日米関係が不安定になった場合、鉄鋼の供給が滞るリスクが生じるため、これを「国家の自律性を脅かす行為」と見なす考えがあるのです。
このリスクが、バイデン政権の懸念の一因となっています。
②国民に向けた政治的な動機
労働組合の反発とバイデン大統領の対応
USスチールの労働者たちは、外資企業による買収に対し「アメリカの鉄鋼産業が外国に支配されるのではないか」と強い不安を抱いています。
これに応じる形で、バイデン大統領は買収への異議を唱えたのです。
特に、全米鉄鋼労働組合（United Steelworkers, USW）は「外資による支配はアメリカの労働者に不利益をもたらす」として反対の姿勢を示しており、バイデン大統領は労働者の不満を抑えるために行動を起こしたと考えられます。
③国内産業保護政策との関連性
「インフレーション削減法（IRA）」の政策との関係
バイデン政権は「インフレーション削減法（IRA）」を通じて、国内産業の振興を強力に推進しています。
この法律は、クリーンエネルギーの普及や国内製造業の活性化を目的としており、外国依存を減らし「メイド・イン・アメリカ（Made in America）」の製品を優先する政策が取られています。
USスチールは「Made in USA」の象徴的な存在であり、その会社が外国企業の支配下に入るのは、バイデン政権の政策と矛盾するため、強い反対が生じるのは自然な流れです。
加えて、買収が成立すれば、米国の製造業の「アメリカン・ドリーム」が外資に奪われるとの懸念もあるのです。
バイデン政権の「バイ・アメリカン」政策
バイデン政権は、連邦政府が調達する製品について「バイ・アメリカン（Buy American）」を推進しています。
これにより、政府の調達品は原則として米国内製造の製品に限定される方針が取られています。
この政策と、USスチールの買収を許可する行為は矛盾すると考えられるため、大統領は買収に対して慎重な立場を取っているのです。
おわりに
日本製鉄のUSスチール買収は、両社の成長にとって大きな一手であり、世界の鉄鋼業界にも大きな影響を与えます。
しかし、バイデン大統領が反対姿勢を示していることから、その行方は不透明です。
国家安全保障や国内雇用の観点から反発が強い中、今後の審査の行方が注目されます。
今後の展開を見守りつつ、買収の動向が鉄鋼業界にどのような影響をもたらすかを引き続き注視していきましょう。
