ドローンは、空中を飛行する無人航空機のことで、近年、さまざまな分野で活用されています。ドローンビジネスとは、ドローンを使って収益を得ることです。
ドローンビジネスには、機体の製造や販売、サービスの提供、周辺サービスの提供など、多様な形態があります。
ドローンビジネスの市場規模は、2021年度には日本国内で2,308億円、2023年度には3,828億円に拡大すると予測されています。
この記事では、ドローンビジネスの魅力と可能性について紹介します。ドローンビジネスに興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
1.ドローンビジネスの概要
ドローンとは、空中を飛行する無人航空機のことで、近年、さまざまな分野で活用されています。
ドローンビジネスとは、ドローンを使って収益を得ることです。
ドローンビジネスには、機体の製造や販売、サービスの提供、周辺サービスの提供など、多様な形態があります。
ここでは、ドローンの定義と種類、ドローンビジネスの歴史と発展、ドローンビジネスのメリットとデメリットについて紹介します。
①ドローンの定義と種類
ドローンとは、空中を飛行する無人航空機のことです。
ドローンは、地上からリモコンやスマートフォンなどで操作することができます。また、GPSやセンサーなどを使って自動的に飛行することもできます。
ドローンには、大きく分けて2つの種類があります。一つは、固定翼型のドローンで、飛行機のように翼があります。
このタイプのドローンは、長距離や高速で飛行することができますが、離着陸に滑走路やランチャーが必要です。
もう一つは、回転翼型のドローンで、ヘリコプターやマルチコプターのようにプロペラがあります。
このタイプのドローンは、垂直離着陸やホバリングができるため、狭い場所や屋内でも飛行することができます。
②ドローンビジネスの歴史と発展
ドローンビジネスの歴史は、軍事や産業用途から始まりました。第一次世界大戦や第二次世界大戦では、ドローンは敵陣への攻撃や偵察に使われました。
その後、冷戦時代や湾岸戦争では、ドローンはより高度な技術や機能を備えるようになりました。
21世紀に入ると、ドローンビジネスは民間や趣味用途にも広がりました。
2006年には、アメリカ連邦航空局（FAA）が民間用ドローンの飛行許可を初めて発行しました。
2010年には、中国の企業「DJI」が初めて消費者向けのカメラ付きドローン「Phantom」を発売しました。
2016年には、日本では「小型無人航空機等飛行禁止法」が施行されました。
③ドローンビジネスのメリットとデメリット
ドローンビジネスのメリットは、以下のようなものがあります。
- ドローンは人間が行きにくい場所や危険な場所にもアクセスできるため、安全性や効率性が高まります。
- ドローンは高品質な画像やデータを収集できるため、分析や判断に役立ちます。
- ドローンはコンパクトで軽量であるため、持ち運びや保管が容易です
ドローンビジネスのデメリットは、以下のようなものがあります。
- ドローンは法律や規制に従って飛行しなければならないため、制約や責任が増えます。
- ドローンは故障や事故のリスクがあるため、メンテナンスや保険が必要です。
- ドローンはセキュリティやプライバシーの問題を引き起こす可能性があるため、対策や配慮が必要です。
2.ドローンの普及と市場動向
近年、ドローンの技術革新や規制緩和、社会的ニーズの高まりにより、ドローン市場は急速に拡大しています。
ここではでは、ドローン市場の規模と成長率、主要プレイヤーと競合分析、需要と供給の動向について紹介します。
①ドローン市場の規模と成長率
ドローン市場は、軍用と民生の両方の需要が存在し、世界的に拡大しています。
矢野経済研究所によると、2020年のドローン世界市場規模は約1.6兆円でしたが、2025年までには約3兆円に達すると予測されています。
年間平均成長率（CAGR）は8.3%と高い水準です。
ドローン市場は、機体とサービスの両方から構成されています。
機体市場は、ドローン本体や周辺機器・部品などを指し、サービス市場は、ドローンを活用した商用サービスやデータ分析などを指します。
2020年の機体市場規模は約6000億円でしたが、2025年までには約1.2兆円になると見込まれています。一方、サービス市場規模は2020年に約1兆円でしたが、2025年までには約1.8兆円に拡大すると予測されています。
ドローン市場は、用途別にも分類することができます。用途別の市場規模や成長率は以下の表に示します。
| 用途 | 2020年度 | 2025年度 | CAGR |
|---|---|---|---|
| 軍用 | 7,600億円 | 9,900億円 | 5.4% |
| 農業 | 2,000億円 | 4,400億円 | 17.2% |
| 土木・建築 | 2,500億円 | 4,800億円 | 14.0% |
| 点検 | 2,300億円 | 4,500億円 | 14.4% |
| 物流 | 1,000億円 | 3,200億円 | 26.3% |
| エンタテインメント | 800億円 | 1,600億円 | 15.0% |
| 個人用・その他 | 2,400億円 | 3,800億円 | 9.6% |
表からわかるように、農業や物流などの分野では高い成長率が見込まれており、今後の市場拡大の牽引役となる可能性があります。
また、個人用やエンタテインメントなどの分野でも安価で高性能なドローンが普及し、需要が増加しています。
②ドローン市場の主要プレイヤーと競合分析
ドローン市場における主要プレイヤーは、機体メーカーとサービス提供企業に分けることができます。
機体メーカーは、ドローン本体や周辺機器・部品を製造・販売する企業で、サービス提供企業は、ドローンを活用した商用サービスやデータ分析などを提供する企業です。
機体メーカーの市場シェアは、中国のDJIが圧倒的なリードをしています。
DJIは、2006年に創業し、2012年から発売したPhantomシリーズで世界的リーディングカンパニーになりました。
米国の民生用機体シェアではDJIが76.1%を占め、全世界においてもDJIの機体シェアは7割を超えているとされています。
DJIの強みは、優秀な人材の獲得や技術力の向上、スマートフォンとの連携技術の開発、性能に対する価格の抑制などにあります。
一方、国内の機体メーカーは、DJIに対抗するために様々な戦略を展開しています。
例えば、ヤマハ発動機は農業用ドローンの分野で長年の実績と信頼性を持ち、ブラジルのスタートアップ企業ARPACを買収するなど、農業向けビジネス強化の動きを見せています。
また、ACSLやザクティなどの国内メーカーは、NEDOを通じて経済産業省が公募した事業「安全安心なドローン基盤技術開発」に参加し、2021年12月に国産ドローン「SOTEN（蒼天）」を成果物として発表しました。
SOTENは、安全性やセキュリティ性に優れたドローンであり、政府調達における国産ドローンの需要に応えることが期待されています。
サービス提供企業の市場シェアは、まだ確立されていない状況です。
しかし、各分野で多くの企業が参入し、競争が激化しています。例えば、測量や点検分野では、テラドローンやSKYRISEなどの専門企業や、大手ゼネコンや建設コンサルタントなどの既存企業がサービスを展開しています。
物流分野では、日本郵便やヤマト運輸などの物流大手や、ZMPやテラモーターズなどの技術系企業が実証実験を行っています。
エンタテインメント分野では、ANAや東京ディズニーリゾートなどがドローンショーを開催して話題になりました。
③ドローン市場の需要と供給
ドローン市場の需要と供給は、技術的・社会的・法的な要因によって変化しています。
需要面では、ドローンが持つ高い付加価値や効率性が評価されており、コスト削減や生産性向上、新たなビジネスチャンス創出などのメリットが期待されています。
また、ドローンは人間が行きにくい場所や危険な場所にもアクセスできるため、安全性や信頼性が高まります。
さらに、ドローンは高品質な画像やデータを収集できるため、分析や判断に役立ちます。これらの要因により、ドローンの需要は増加傾向にあります。
供給面では、ドローンの技術革新や規制緩和が進んでおり、ドローンの性能や安全性が向上しています。
また、ドローンの価格も低下しており、消費者や企業にとって手頃になっています。さらに、ドローンの種類やサイズも多様化しており、用途に応じて選択できるようになっています。
これらの要因により、ドローンの供給は拡大傾向にあります。
しかし、需要と供給のバランスは必ずしも一致しているとは言えません。
需要が高まっている分野でも、供給が追いつかない場合や、逆に供給が過剰になる場合があります。
例えば、物流分野では、ドローンを使った配送サービスの需要が高まっていますが、法律やインフラの整備が不十分なため、供給が限られています。
一方、個人用分野では、ドローンを使った空撮や趣味などの需要が飽和状態に近づいており、供給が過剰になる可能性があります。
3.ドローンビジネスの多様な活用分野
ドローンビジネスには、機体の製造・販売、サービスの提供、周辺サービスの提供など、多様な形態があります。
ここでは、それぞれの分野におけるドローンビジネスの事例や特徴について紹介します。
①機体の製造・販売
機体の製造・販売とは、ドローン本体や周辺機器・部品を製造・販売することです。この分野では、ドローンの性能や安全性、コストなどが重要な要素となります。
機体の製造・販売の事例としては、以下のようなものがあります。
DJI：中国の企業で、世界最大のドローンメーカーです。PhantomやMavicなどの人気シリーズを展開しており、消費者向けから産業向けまで幅広い市場をカバーしています。
ヤマハ発動機：日本の企業で、農業用ドローンの分野で長年の実績と信頼性を持ちます。FAZERやYMRシリーズなどを開発しており、国内外で農薬散布や種まきなどのサービスを提供しています。
ACSL：日本の企業で、自律飛行技術に特化したドローンメーカーです。PFシリーズやALシリーズなどを開発しており、測量や点検などの産業用途に対応しています。
②サービスの提供
サービスの提供とは、ドローンを活用した商用サービスやデータ分析などを提供することです。
この分野では、ドローンが持つ高い付加価値や効率性が評価されており、コスト削減や生産性向上、新たなビジネスチャンス創出などのメリットが期待されています。
サービスの提供の事例としては、以下のようなものがあります。
テラドローン：日本の企業で、世界最大規模のドローンサービスプロバイダーです。測量や点検、物流など様々な分野でドローンサービスを展開しており、国内外で多くの実績を持ちます。
ZMP：日本の企業で、自動運転技術に基づくドローン物流サービスを開発しています。DeliRoシリーズという自律飛行可能な配送用ドローンを開発しており、離島や山間部などへの配送実証実験を行っています。
ANA：日本の企業で、航空会社として知られていますが、ドローン事業にも積極的に取り組んでいます。ドローンショーを開催したり、ドローンレースのスポンサーになったりしています。また、ドローンによる物流や観光などのサービスの開発も進めています。
③周辺サービスの提供
周辺サービスの提供とは、ドローンビジネスを支える補助的なサービスを提供することです。この分野では、ドローンの教育や保険、セキュリティなどが重要な要素となります。
周辺サービスの提供の事例としては、以下のようなものがあります。
ドローンスクールポータル：日本の企業で、ドローン操縦士の育成や資格取得を支援するサービスを提供しています。全国に多数のドローンスクールを紹介しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに応えています。
セコム：日本の企業で、警備会社として知られていますが、ドローンに関するサービスも展開しています。セコムドローンという自律飛行可能な警備用ドローンを開発しており、施設やイベントの巡回監視サービスを提供しています。
セキュアドローン協議会：日本の団体で、ドローンビジネスにおけるセキュリティ対策や技術基準の策定・普及を目的としています。ドローンビジネスに関わる企業や団体が加盟しており、セキュアドローン認証制度やセキュアドローンガイドラインなどを運営しています
おわりに
ドローンビジネスは、今後も成長が見込まれる分野です。
しかし、ドローンビジネスを始めるには、様々な知識や技術が必要です。
また、市場の動向やニーズにも敏感である必要があります。次回の記事では、ドローンビジネスを始めるために必要な法律や規制について詳しく説明します。
→次回の記事「ドローンの法律と規制 」
