近年、男性の育児休暇取得率は少しずつ上昇していますが、同時に職場での「パタニティハラスメント（パタハラ）」も問題視されています。
この記事では、育児休暇を考える男性が直面しがちなパタハラの定義や実態、そして具体的な対策を詳しく解説します。
安心して育児に専念するための知識を身につけましょう。
1. パタハラとは何か
①パタハラの定義と背景
パタハラとは何か？
パタハラとは、男性が育児休業の取得を希望したり、取得したことを理由に職場で不利益な扱いや嫌がらせを受けることを指します。
具体例としては、「育休を取るなら昇進は無理だ」といった脅迫や、育休復帰後に不当な異動を命じられるケースなどが挙げられます。
これらは日本の育児・介護休業法第25条により禁止されていますが、依然として問題が根深い状況です。
パタハラの背景
日本社会では、従来「男性＝働き手」「女性＝家庭を守る存在」という性別役割の固定観念が根強く、男性の育児休業取得は「異例」とされることが少なくありません。
このような社会的な偏見がパタハラを助長していると言えます。また、職場文化や上司の理解不足も大きな要因です。
パタハラが起こる背景には、以下のような要因が考えられます。
- 伝統的な性別役割分担の固定観念: 男性は仕事、女性は家庭という旧来の価値観が根強く残っており、男性の育児参加を認めない風土が職場に存在することがあります。
- 生産性重視の企業文化: 企業によっては、従業員は常に働いているべきという考え方が根強く、育児休業取得は生産性を低下させるものと捉えられがちです。
- 男性の育児に関する知識不足: 男性が育児に関する知識や経験が不足しているため、職場において育児中の男性をどのようにサポートすれば良いか、ということが理解されていないケースがあります。
- 育児休業制度の周知不足: 育児休業制度が十分に周知されていないため、男性が制度を利用することに対して不安を感じたり、利用をためらったりすることがあります。
②マタハラとの違い
「マタハラ」は、女性が妊娠・出産を理由に受ける不利益を指すのに対し、「パタハラ」は男性の育児休業取得にまつわるハラスメントです。
パタハラとマタハラは、対象となる性別が異なる点が大きな違いです。
しかし、両者には共通点もあります。どちらも、妊娠・出産・育児を理由に、職場における不当な扱いを受けるという点で共通しています。
また、どちらも、職場におけるジェンダーギャップや、多様性を認めない風土が背景にあると言えます。
③パタハラが生まれる社会的要因
性別役割に対する固定観念
アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が、パタハラの原因のひとつとされています。
「男性は外で稼ぎ、女性は家庭を守るべき」という古い価値観が、育休取得を求める男性への偏見を生む土壌となっています。
職場環境と育児休暇制度の未整備
育児休暇に対する正しい知識が職場に浸透していない場合、上司や同僚が否定的な態度を取るケースが見られます。
また、人手不足が慢性化している職場では「業務が回らない」という理由で、育休取得への協力が得られにくい環境が形成されがちです。
法的整備の進展と課題
2019年の育児・介護休業法改正により、パタハラ防止策の整備が義務付けられましたが、その周知や実効性には課題が残ります。
男性の育休取得が「例外」でなく「当たり前」となるためには、法的枠組みのさらなる進化が必要です。
2. パタハラの具体例
①育休申請を阻む言動や制度拒否
育児休暇を申請する際に、「男性は育児休暇を取るべきではない」といった偏見や、「業務に支障が出るから申請を見直せ」との圧力が、典型的なパタハラの例です。
これには、明確な育児休業法違反も含まれます。
たとえば、上司が「君の昇進に影響が出る」と脅す行為や、「育児休暇は女性だけが取るもの」とする偏見が、男性社員を申請から遠ざける結果を招いています。
男性の育休取得が未だ13.97％（2021年）と低い背景には、こうした制度的障壁が存在します。
このようなハラスメントを防ぐには、企業側が育児休業法を周知し、育休取得が当然である環境を整える必要があります。
②復職後の不当な扱い（降格・減給など）
育休明けの復職後、不当な異動や降格を命じられるケースも多く見られます。
たとえば、ある企業では、男性社員が育休後に物流センターへの出向を命じられ、その業務がスキルやキャリアと無関係な内容だったため、訴訟に発展しました。
このような事例は、育休を取得した社員への「見せしめ」として行われることが多く、育休取得を希望する他の社員に心理的圧力を与える目的があるとも指摘されています。
法律上、育休取得を理由とする不利益な扱いは禁止されていますが、企業が明示的でなくても、暗黙的な「罰」が課される場合もあります。こうした問題への対応には、労働組合や法的支援が重要です。
③職場内の無意識バイアスによる嫌がらせ
職場内では、「男性は働き、女性が家庭を守る」という伝統的な価値観が依然として残ることが多く、これが無意識のバイアス（アンコンシャス・バイアス）として表れることがあります。
例えば、「男性が育休を取ると、職場全体が迷惑する」といった嫌味や冷遇が、ハラスメントの一環として発生します。
これらのバイアスを克服するには、職場全体で意識改革を進める必要があります。
研修や啓発活動を通じて、「男性の育休取得は当たり前」という認識を広めることが鍵となります。また、これらのバイアスが発生しやすい中小企業においては、特に注意が必要です。
3. パタハラが及ぼす影響
①被害者のメンタルヘルスへの影響
男性が育児休業を取得した際、周囲の理解不足や偏見から精神的ストレスを受けることがあります。
特に「男が育休を取るなんて」という固定観念や、仕事の遅延に対する責任を過剰に求められることが原因となるケースが少なくありません。
このような状況が続くと、次のような影響が出る可能性があります。
- ストレスや不安の増加
職場での孤立感や批判的な態度により、被害者は強いストレスを感じることが多いです。 - メンタルヘルス疾患のリスク増大
長期間の精神的負担は、不安障害やうつ病の発症につながるリスクを高めます。
メンタルヘルスの悪化は、被害者自身の生活の質を低下させるだけでなく、職場復帰後のパフォーマンスにも悪影響を及ぼします。
これにより、本人だけでなく職場全体にも悪循環が生じる可能性があります。
②職場全体の人間関係とパフォーマンスへの悪影響
パタハラが職場で発生すると、個人だけでなく職場のチームダイナミクスやパフォーマンスにも大きな影響を与えます。
- 信頼関係の損失
パタハラが黙認される環境では、従業員同士の信頼が低下します。これにより、協力や情報共有が困難になり、業務効率が落ちる可能性があります。 - 離職率の増加
パタハラの被害者やその周囲の従業員が職場環境に失望し、離職を検討するケースもあります。これにより、企業は優秀な人材を失うリスクを負います。 - 職場文化の停滞
ハラスメントが横行する職場では、革新性や創造性が損なわれ、競争力の低下につながることが多いです。
③企業が直面する法的リスク
パタハラを放置することで、企業は法的なリスクに直面する可能性があります。
- 損害賠償や慰謝料の請求
実際に、育休取得後に不当な降格や異動を命じられた事例では、企業が被害者に対して慰謝料の支払いを命じられています。 - 企業イメージの悪化
パタハラ問題が公になれば、消費者や求職者からの信頼が失われ、企業ブランドへのダメージが避けられません。 - 法的義務の不履行による制裁
育児・介護休業法などの規定に基づき、企業にはハラスメント防止のための措置を講じる義務があります。この義務を怠った場合、行政指導や制裁を受ける可能性があります。
4. パタハラに対する具体的な対策
①育休取得前に準備すべきこと
上司や同僚との事前相談の進め方
育児休暇を取得する際には、事前に上司や同僚と率直な相談を行うことが重要です。
具体的には、休暇の期間や業務の引き継ぎについて話し合い、明確な計画を立てることで、周囲の協力を得やすくなります。
適切なタイミングで相談を始め、社内の規則や制度について確認しながら進めることが、トラブル回避の鍵となります。
法的知識のインプット
育児・介護休業法では、育休を理由とする不利益な取り扱いを禁止しています。
このような基本的な法律を理解しておくことで、万が一のトラブル時に適切な対応が可能になります。
無料のオンラインリソースや、専門家が提供するセミナーを活用することがおすすめです。
②パタハラを受けた場合の対処方法
記録の保持と相談窓口の利用
パタハラを受けた際には、具体的な言動や状況を記録に残すことが重要です。
日付、発言内容、場所などを詳細にメモすることで、後の証拠となります。
また、企業内外の相談窓口を活用することも大切です。企業内にハラスメント窓口がない場合、地方自治体や労働局が設置する無料相談窓口を利用することができます。
労働基準監督署への相談手順
パタハラが深刻な場合は、労働基準監督署に相談することを検討してください。
申請には具体的な証拠が必要になるため、日々の記録を活用しましょう。
また、監督署では書類の提出後、企業側との調整を行い、法的な観点から解決を目指します。
③職場環境改善のためにできること
パタハラを根本的に防止するには、職場全体で育休制度やハラスメント防止策への理解を深めることが必要です。
企業は、育児休暇制度を周知徹底し、研修を通じて従業員の意識を改革する取り組みを進めるべきです。
また、労働者側も互いをサポートし合う文化を育むことで、より働きやすい環境を作り出すことが可能です。
おわりに
男性の育児参加が注目される中、パタハラは乗り越えるべき課題のひとつです。
しっかりと知識を持ち、必要な準備をすることで、安心して育休を取得し、家族と充実した時間を過ごすことができます。
職場での理解と制度の整備が進むことを願いながら、一人ひとりがアクションを起こしていきましょう。
